勢いで書いた昨年度の付記試験受験記。
反響はないがちょこちょこアクセスがあり、書いてから今日までのアクセス数460。
あまり情報のない中で誰かの役に立っているとよいのだが…
今年度の会場も昨年度と同じくAP品川、受験人数も少ないし、駅からも遠くなく快適な試験環境だと思う。
令和5年度の試験まであと38日。
受験生のみなさん、ラストスパート、規範暗記と小問対策がんばってください。
令和4年度能力担保研修・特定侵害訴訟代理業務試験（付記試験）受験記
- はじめに
- 特定侵害訴訟代理業務試験（付記試験）とは
- 第1ステージ：基礎研修の受講
- 第2ステージ：能力担保研修の受講
- 第3ステージ：自主ゼミ
- 第4ステージ：日本弁理士クラブの講座
- 第5ステージ：直前期
- 試験本番
- 合格発表
- 費用について
- むすび
はじめに
弁理士登録から早●年。
子育てに追われ、能力担保研修の受講も特定侵害訴訟代理業務試験（付記試験）の受験も諦めていたが、一念発起して受講、受験し、初回受験で無事合格することができた。
この1年弱の受験生活について、記憶の確かなうちに書き記す。
近年、能力担保研修の受講者、付記試験の受験者ともに100人未満が続いており、規模の縮小や法改正の影響で数年前の受験記は参考にならないものも多い。
例えば、
参考書籍は○○がお勧め→絶版（入手できたとしても2020年4月施行の民法改正や近年の特許法の改正、判例、裁判例等に対応していない）
○○の講座、模擬試験がお勧め→やってない（おそらく廃止された）
というような状況。
能力担保研修の開講ガイダンスでは研修所から「近年の合格率が低すぎる」とお叱りを受けたり、能力担保研修の講義中も講師の先生方に付記試験に向けた心得を説かれたり、受講者や受験生の意識を高める雰囲気はあるのだが、如何せん、情報不足である。
同じように情報不足に悩む方の参考になれば幸いである。
特定侵害訴訟代理業務試験（付記試験）とは
付記試験の受験を考えている弁理士には今さら説明不要と思うが、付記試験について簡単に説明する。
特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟*1に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修*2を修了した弁理士を対象に、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するために実施するものです。
本試験に合格後、日本弁理士会において本試験に合格した旨の付記を受けた弁理士は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り*3、その事件の訴訟代理人となることができます。
出典：特定侵害訴訟代理業務試験の案内 | 経済産業省 特許庁
平成15年（2003年）に始まった試験（年1回）であり、令和4年（2022年）は20回目となる。
午前3時間、午後3時間の論文式筆記試験であり、弁理士論文試験に勝るとも劣らない長丁場の試験である。
- 試験科目 民法、民事訴訟法その他弁理士法第2条第6項に定める特定侵害訴訟に関する法令及び実務に関する事項
- 出題形式 論文式筆記試験
- 出題数 事例問題2題
- 試験時間 事例問題1題あたり3時間
- 配点比率 事例問題間の配点比率は1：1
- 法文の貸与 試験時に別紙1（PDF：93KB）に掲げる法令等を収録した法文集を貸与する。
- 採点基準及び合格基準 別紙2（PDF：10KB）のとおり
- 問題等の公表 問題及び論点等を、試験終了後、速やかに特許庁ホームページにより公表する。
付記試験の受験資格を得るためには、
弁理士登録をした者であること、
民法・民事訴訟法の基本的知識を習得していること（基礎研修の受講修了等）、
能力担保研修（45時間の講義・演習、課題提出）を修了していること、
が必要となる。
通常、12～1月に能力担保研修の受講者募集があり、4月に開始、8月に修了、10月に付記試験、といったスケジュールである。
11月に弁理士試験に合格し実務修習を経て翌年4月に弁理士登録をした場合、最短で弁理士登録2年目（弁理士試験合格年度の翌々年度）に能力担保研修受講、付記試験受験が可能となる。
弁理士試験合格から間を空けないほうが有利（弁理士試験受験時の知識をそのまま使える、試験に対する勉強の姿勢が衰えていない）との声もあり、実際、能力担保研修受講者の半数程度は登録2年目、3年目の弁理士という印象だった。
一方で、わたしのように登録●年で一念発起して受講、受験する弁理士も少なくなく、今流行りのリスキリングの側面もある。
付記試験に合格して付記弁理士になると、上記のとおり、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その事件の訴訟代理人となることができる。
実際に訴訟代理人として活躍している弁理士は多くはないが、業務上、知財の侵害相談を受けることはよくあるので、そのような場合に能力担保研修や付記試験の勉強で得られた知識は非常に役に立つ。
そのような相談を受けることが増えていたのも、受講、受験を決めた理由のひとつである。
知財訴訟の件数を考えると実際に訴訟代理人となる可能性は低く、近年能力担保研修、付記試験は敬遠されがち、受講者、受験者ともに右肩下がりだが、訴訟代理人となる資格を得る目的よりも自己研鑽目的、能力向上目的での受講、受験をお勧めしたい。
特に、理系出身の場合、弁理士試験で民法・民事訴訟法を十分に勉強したとはいえない可能性が高く、弁理士登録後に民法・民事訴訟法などをじっくり学べるのは貴重な機会だと感じた。
弁理士ナビによれば、2023年1月現在、日本には11,747人の弁理士がいてそのうち3,442人が付記弁理士である。
付記弁理士の割合は3割弱である。
第1ステージ：基礎研修の受講
能力担保研修を受講する前に、民法・民事訴訟法の基本的知識を習得していることが前提になる。
法学部出身者などは所定のレポートの提出によることも可能なようだが、一般的には民法・民事訴訟法の基礎研修（弁理士会のe-learning）を受講する。
これは弁理士の継続研修（5年で70単位）の科目にある基礎研修（民法・民事訴訟法各7回、合計42時間）であり、弁護士の村西大作先生が担当されている。
この基礎研修とテキストは一巡すれば能力担保研修受講の要件は満たすものの、付記試験小問に直結するので、何度も繰り返し聞いて理解を深めることが合格への近道である。
過去問（小問）を解き始めると、テキストの記述がそのまま使える場合もかなりあり、本番直前まで非常に役立った。
弁理士・知財担当者のための 民法 | 村西 大作 |本 | 通販 | Amazon
弁理士・知財担当者のための民事訴訟法 | 村西 大作 |本 | 通販 | Amazon
噂では、付記試験の小問（民法・民事訴訟法からの出題）は本来点を与えるために出題しているところ、出題者の想像以上に出来が悪く小問が合否を分けることもあるとかないとか。
このテキスト2冊を隅々まで確認して小問対策をすることをお勧めする。
数年前（弁理士になってから）にビジネス実務法務検定試験2級を受けて合格したが、そのときの知識はだいぶ抜け落ちてしまっていた。
第2ステージ：能力担保研修の受講
令和4年度の能力担保研修は、全てZoomを用いたオンライン形式で行われた。
研修申込時は現地参加型の予定で、証明写真を貼付した受講証を含む研修資料一式が2月末に送られてきて最初の起案に取り組み始めた矢先、全日程オンライン開催の旨のメールが届き、非常に驚いた。
家族の予定をやりくりし、現地参加する気満々でいたので拍子抜けしたし、週末に家族のいる家で受講環境を整えなければならないことにストレスを感じた。
しかし決まってしまったものは仕方なく、リビングの隅や寝室等、簡易デスクを使い身を潜めながらイヤホンマイクで受講した。
講義開始の直前まで家事などをこなし、子どもたちを横目に受講できたことを幸と呼ぶべきか不幸と呼ぶべきか・・・未だモヤモヤが残る（講義ついでに羽を伸ばしたかった・・・）。
土曜コースでは隔週講義があり、全10回。
90分の講義が4コマの週、3コマの週、2コマの週があった。4コマの週は1日6時間の講義、疲労困憊した。
講義は知財訴訟を扱う現役の弁護士弁理士によるものであり、基本的な事項から実務直結、試験直結の知識まで、非常に勉強になった。
能力担保研修の受講料（20万円）を高いと感じる方もいると思うが、修了者はみな口を揃えて高くない、むしろ安いくらい、という、プライスレスな講義だった。
講義とは別に起案や宿題（訴状作成、答弁書作成、小問回答など）が数回あるのだが、これが非常にきつい。
受講者全員が現役弁理士であり、昼間に弁理士業務をこなしながら起案や宿題に取り組むのだが、能力担保研修テキストなどを見ながら見よう見まねで作成した訴状、答弁書の出来は・・・決してよいものではなく（わたしの場合）。
開始当初の4月、5月は講義で配られる参考訴状を見て自分の作成した訴状とのレベルの差に泣きそうになった。
6月、7月にはだいぶマシになったものの、それでもレベルの差は相変わらずで、自分の不出来さを実感することとなった。
起案や宿題については、期限までに提出すれば再提出などはなく、採点もされない（ただし講義中に受講生の起案をもとにこういう記載は○、△、×などと匿名で取り上げられる）。
起案については、特許、商標、不競法とあったが、不競法は弁理士試験では短答でしかない法域であり●年ぶりにちゃんと勉強した。
2条1項各号の条文が大幅に増え、条文番号も変わっていて、勉強し直すことができたのはよかった。
特許法も102条1項に改正があったり、損害額の算定等に関する重要な裁判例が近年あったり、査証制度が創設されていたり、改めて勉強していろいろアップデートすることができてよかった。
このあたりはやはり直近の弁理士試験合格者が有利と言われる所以と思う。
法曹倫理の講義の回で、講師の方が、法曹倫理の宿題レポートの出来をざっと分類してその年の付記試験合格者と照らし合わせると相関があるというようなことを言っていて、それを聞き、この時点でわたしは不合格に分類されてるんだろうな・・・と思った記憶がある。
起案と宿題を全て提出し終えたのが7月上旬、この時点ではまだまだ勉強不足で合格からはほど遠いところにいると感じた。
第3ステージ：自主ゼミ
研修所から言われたこともあり、能力担保研修のクラスで自主ゼミが立ち上がった。こちらもZoomを用いたオンライン。
全ての起案の提出を終えた7月中旬から始動して、クラス内の数人のグループで各自付記試験の過去問を解く→持ち寄ってZoomで議論→グループで考えた過去問解答例をクラスで共有、という形で6回やった。
付記試験過去問では、事例問題1（特許）が訴状で事例問題2（商標and/or不競法）が答弁書の年と、事例問題1（特許）が答弁書で事例問題2（商標and/or不競法）が訴状の年が交互にきており、令和4年度は規則上前者の年。
よって、事例問題1が訴状で事例問題2が答弁書の年（令和2年、平成30年、平成28年、・・・）を中心とした起案の過去問と、全ての年の小問（民法・民事訴訟法）の過去問を各グループで分担し、入手済みの過去問解答の見直しなども含めて活動した。
出回っていた過去問解答は民法改正に対応しておらず、問題不成立、解答不成立となるものもあったので、アップデートする形となった。
自主ゼミに参加することで過去問解答が得られてよかったのと、多少の議論ができて理解が進んだのがよかった。
クラス内でランダムに割り振られたグループだったが、メンバーに恵まれて感謝しかない。
わたし自身一人でもマイペースに勉強できるタイプ（弁理士試験もほぼほぼ通信講座、ゼミ受講経験なし）だが、ほどよい距離感で議論できてとてもよい自主ゼミだった。
第4ステージ：日本弁理士クラブの講座
模試などは開催されていないが、日本弁理士クラブの過去問解析講座（全1回）の案内があったので通信（リアルタイム講義の音声を後日入手する形式）で受講した。
自主ゼミで作った過去問解答例とは別に、弁護士弁理士の先生の作成した過去問解答例（令和2年、平成30年、平成28年の3年分）と解説が得られて安心感があった。
開催時期が遅め（9月上旬）なのが若干気がかりだった。もっと早ければよかった。
9月中旬開催の村西大作先生による民法・民事訴訟法小問対策講座の案内もあったが、開催時期がだいぶ遅く試験1ヶ月前はもうインプットの時期ではないと判断し受講を見送った。
第5ステージ：直前期
8月下旬に能力担保研修の修了証とともに受験案内が送られてきて、9月上旬に出願した。
弁理士試験とは異なりPDFの受験案内が特許庁HPに載らなかったので、受験案内が送られてくるまで若干やきもきした。
試験会場は受験案内に載っておらず、別途特許庁HPでお知らせがあった。
受験者が少ないせいか、全体的に軽視されている印象だった。情報を取りに行かないと流れてこない。
勉強法としては、直前期は規範の暗記、過去問（特許は訴状作成、商標・不競法は答弁書作成、小問）を何度も解く、小問対策（村西大作先生の民法・民事訴訟法のテキストを何度も読む）を徹底した。
わたしは手を動かして覚える、書いて覚える、書いたものを見て覚えるのが向いているので、書いて書いて書きまくった。
直前は一心不乱に勉強し、8月以降は月70時間以上勉強していて10月は試験までの半月で50時間ほど勉強した。
試験本番
2022年10月16日、試験本番。
令和4年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点等の公表 | 経済産業省 特許庁
午前の事例問題1は基本的な出題であり、均等の5要件（ボールスプライン事件）や第1要件の規範（マキサカルシトール事件）など覚えたものがそのまま出たし、起案も小問もまずまず書けた。
午後の事例問題2は・・・意匠と不競法の営業秘密という、ノーマークのところからの出題となった。
意匠は過去19年で一度しか出題がなく、不競法の営業秘密は初出題らしい。
意匠は能力担保研修の宿題起案対象でもなく、大多数の人がノーマークだったと思われる。
そんな中、頭の中にうっすら残っているキーワードを振り絞って書き、小問は冷静に条文をめくって解答し、できる限り解答用紙を埋めた・・・といったところだった。
手応えは・・・わからない、というのが正直な感想だった。
ただ、やれるだけやった、悔いはない、とは思った。
試験本番でひとつ盲点だったのが、試験勉強に使っていた有斐閣のポケット六法と試験本番で貸与される試験用法文との表記の違い。
試験中に違和感があり帰宅後に見比べて気付いたのだが、条文番号について、ポケット六法では（同時履行の抗弁）第五三三条 ・・・となっているところ、試験用法文では（同時履行の抗弁）第五百三十三条・・・となっている。
「百」「十」の有無の違いである。
条文を引きながら小問を解くようにして勉強していたため、本番でも条文を引いたのだが、この表記の違いにより、目が滑るというか、あれ？この条文だっけ・・・となった。
弁理士試験合格から日が浅ければ、弁理士試験で配られた試験用法文で勉強するのがよいのかもしれない。
あるいは、最近の合格者から試験用法文を入手するなど。
試験会場で自主ゼミで一緒だった方と初対面、少し話せたが、家庭の事情もありそそくさと帰宅した。
ずっとZoom利用だったこともあって試験会場ではじめましての人が多かったようだが、オンラインで交流は深まっていたのでそのまま飲みに行った人たちもいたようだ。
合格発表
2022年12月22日、合格発表だった。合格発表までの2ヶ月強は非常に長く感じた。
令和4年度特定侵害訴訟代理業務試験の結果 | 経済産業省 特許庁
本日、令和4年度特定侵害訴訟代理業務試験の合格者を発表いたしました。
今年度の本試験の結果は、受験志願者数が101人、受験者数が93人に対し、合格者数は55人、合格率は59.1％となりました。
- 志願者数 101人（前年102人）
- 受験者数 93人（前年90人）
- 受験率 92.1％（前年88.2％）
- 合格者数 55人（前年43人）
- 合格率 59.1％（前年47.8％）
- 令和4年度能力担保研修※2修了者の合格率 73.7％（前年56.3％）
特許庁HPで受験番号があることを確認し、無事合格していた。
初回合格率は大幅上昇、初回受験で合格できた。
前年（令和3年度）は初回合格率がとても低かったのだが、過去問を解く限り、令和3年度は事例問題1も事例問題2もかなり難しかったと思う。
これは過去問を解いての個人的印象だが、事例問題1（特許）が訴状で事例問題2（意匠・商標・不競法）が答弁書の年のほうが、事例問題1（特許）が答弁書で事例問題2（意匠・商標・不競法）が訴状の年よりも難易度が低い傾向にあると思う。
というのも、訴状と答弁書で問題の分量に10枚以上差があることが多く、答弁書の設問に解答するためにはかなりの分量の問題を読まなければならない。
特許のほうが、前提となる明細書、クレームの理解に時間がかかることが多いため、特許が答弁書の年はより時間との戦いになる。
実際、令和3年度の事例問題1の採点実感（採点者の講評）を読むと、起案について「最後の空欄であり、事例問題１が全体として分量が多かったためか、不十分な記載の答案が多く見られた。」、小問について「最後の設問であり、事例問題１が全体として分量が多かったためか、解答というには足りない答案が多数あり、たとえ解答していても主張共通及び証拠共通が論点となることを見逃した答案が少なからず見られた。」とある。時間が足りなかったのだろう。
運よく特許が訴状の年に受験することができてよかったと思う。
費用について
付記試験合格までにかかった費用は以下のとおり。26万円強かかったが、費用をかけていないほうだと思う。
- 村西大作先生の民法テキスト 4,400円
- 村西大作先生の民事訴訟法テキスト 4,400円
- ポケット六法 2,090円
- 民法・民事訴訟法の基礎研修 e-learning 24,200円
- 能力担保研修 200,000円
- 日本弁理士クラブ通信講座 20,000円
- 受験料 7,200円（＋簡易書留代）
村西大作先生のゼミもあると聞いており、そちらを受講すると15～20万、追加になる。評判のよいゼミのようだが、家庭の事情もありこれ以上のまとまった時間の捻出は困難と判断し受講は見送った。自主ゼミの時間の捻出が精いっぱいだった。
民法・民事訴訟法のテキストはこれだけで足りるのかな・・・と当初不安に思っていたが、結果としてこれで十分だった。
本当によくできたテキストである。
上でも述べたとおり、何度も繰り返し読み込むことをお勧めする。
むすび
合格者からの伝言としては、やはりこれはしっかり勉強しないと合格できない試験であり、しっかり勉強すれば合格する試験だと思った。
現役弁理士の4割が落ちる理由は、勉強しないと落ちる、ただそれだけだと思う。
弁理士が普通に勉強していれば受かる試験だと言う人もいるが、「普通に」勉強するというのがどれくらいか人それぞれ異なるので、己の基準で「普通に」勉強しても受からない人が当然いると思う。
合否のある試験である以上、しっかり勉強して臨むべきと思う。
わたしより勉強時間が少なくて合格した人はいるだろうけど、わたしより勉強時間が多くて不合格の人はいないだろう、といえるくらい勉強した。
能力担保研修の終盤になると、本気合格勝ち取りモードに入る人と研修修了でとりあえずオッケーモードに入る人がいると感じた。
各自仕事が忙しい中でどのモードに入るかは自由で、一度能力担保研修を修了しさえすれば付記試験はいつでも受けられると考える人もいるだろう。
いろんな事情を抱えている人がいて、本気合格勝ち取りモードだけが正解とはいえないのかもしれない。
でも、個人的にはやはり1年で決める研修、試験でありたいと思った。
1年弱、しっかり勉強して合格する、受講、受験を決めたからにはただそれだけである。
まだ合格証も届いておらず付記登録はこれからだが、試験勉強で得た知識が弁理士業務に役立つことを実感している。
それから皮肉なことに、能力担保研修と付記試験の勉強を通じて、侵害訴訟に関わってはいけないという思いが強くなった。
ダニング＝クルーガー効果の曲線でいうところの谷から少しのぼり始めた状態とでも言えばいいのだろうか。
訴状作成、答弁書作成の難しさ、判例、裁判例から学ぶ諸々を通じて、訴訟にならないようにするのが一番と感じ、弁理士の基本である権利化業務の重要性を再認識したというか。
訴訟にならずに済むよう、まずは出願権利化で付記弁理士としての知識を活かしていきたい、そんな思いで日々の業務を遂行しているところである。
令和5年度の能力担保研修の受講生募集のメールによれば、令和5年度はZoomではなく原則現地参加型の研修を予定しているらしい。
オンライン定員は遠方居住者などにわずかのみ設定。
令和2年度から令和4年度まで、コロナ禍で集まれなかった年の合格率の低迷からか、研修所は現地参加型の研修がベストと思っているのかもしれない。
遠方住まいや子育て中の身などは現地参加もオンラインも自由に選べるのが理想と思うが・・・今後の動向が気になるところである。
2023年
明けました。2023年、インポート完了したのでブログ再開予定。
保育園入園申込
保育園入園申込に行ってきた。
2人目だし、兄弟加算があるので
第1希望の保育園（兄と同じ）に入れるだろうけど
念のため第4希望まで埋めておいた。
このご時世、なんか臆病になってしまう。
所沢市の育休退園問題、育休中なんだから退園は当然って意見が多いことに驚いた。
でも、そういう意見を言う人の一定数が実情をわかっていないようだから物申したい。
①上の子が0～2歳児クラスの場合は育休を取ると退園になる
「2歳児クラス」に在籍しているのはその年度の4月1日に2歳の子。
すなわち、2歳児クラスの子はお誕生日がくると3歳になる。
つまり、4月2日に3歳になる子は2歳児クラスに在籍している期間のうち
364日間3歳だということ。
ここを勘違いしてる人が多いと思う。
「2歳はまだまだ母親と一緒にいたい年頃」とかいう意見を述べてる人、
2歳児クラスは3歳だから！
2歳児クラスの子は、生まれてくる下の子とは3歳（3学年）差になるわけで。
うちはまさにそれ。
②産休は生後8週間、生後8週以降は育休
産休明けって、まだ赤ちゃんは生後2ヶ月にもなってないんだよ！
首がすわってないどころか、
昼も夜もわからず授乳おむつ替え泣く寝るの繰り返し時期だから。
育休退園が嫌なら産休明けで復帰すればいい、って意見の人って
育児したことないんだと思う。
産休明けで申し込めない園も多いし、
園側としても産休明け入園してほしいとは思ってないだろう。
「育児のための休暇が育児休業なんだから上の子もみるべき」
とか言ってる人いるけど、下の子を産んだから取る育児休業なのであって
上の子は法的に関係ない。
ってか、0歳児クラス4月入園までのたかだか数ヶ月の育休取得の人と
2年育休取ってその間に2人目できましたーって言って
トータル3、4年休むような人とを一緒くたに考えてほしくない。
「専業主婦はみな2人みている」っていう意見の人も違うと思う。
私たちは1人産んで復帰して仕事と育児を両立した経験があり
その上でさらに2人目どうしようか考えて、
子作りの時期、産む時期を考えて働きながら2人育てていこう、と思っているわけで。
2人産んで働こうとしている私たちに
専業主婦がやってるからやれ！って言わないでほしい。
じゃあ逆に専業主婦に行政が強制的に0歳から保育園入れて働けっていいますかね？
十人十色の人生設計に口出しして
結果的に少子化を加速させようとしている、ナンセンス。
所沢市のこれからを考えると、
3歳差だと育休退園になるから2人目は4歳差以上で産もう
→1人目を産んだのが30代前半の場合は2人目は30代後半、授かる可能性下がる
1人目を産んだのが30代後半の場合は2人目は40代、授かる可能性もっと下がる
→2人目諦める
→少子化加速
こうなるね。
育休退園とか言ってないで、保育園増やす最大限の努力をしてほしい。
